意見書第20号 安定した公的年金制度の確立を求める意見書について
議決日：平成15年9月26日
議決結果：可決
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２０号 │
│ 安定した公的年金制度の確立を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１５年９月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ │
│ │
│ 意 見 書 （案） │
│ 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とする│
│ ため、基礎年金の国庫負担割合を引き上げられるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 公的年金制度は、医療保険制度と並び高齢化社会を憂いなく迎え、安心して暮│
│ らすための基礎となるものであり、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制│
│ 度であります。 │
│ しかしながら、少子高齢化の急速な進展、経済の低迷と厳しい財政状況、雇用│
│ 環境の変化など、社会保障を取り巻く環境が大きく変化する中で、政府の社会保│
│ 障審議会においては、社会保障改革の方向性として、「給付を負担可能な水準と│
│ していくことが重要」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必│
│ 要」など年金給付のあり方や負担のあり方についての意見をまとめたほか、税制│
│ 調査会においても、公的年金に対する課税強化を検討する方針が示されたとの報│
│ 道がなされました。 │
│ このような中、公的年金に対する国民の不安、不信は一層深刻化しておりま│
│ す。現役世代の公的年金に対する信頼感を醸成しつつ、年金受給者が安心して老│
│ 後の生活設計を立てられる活力ある高齢化社会を実現するためにも、公的年金制│
│ 度の安定した運営が不可欠であります。 │
│ よって、政府におかれては、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な│
│ 制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を早急に２分の１に引き上げるととも│
│ に、給付水準の確保や保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額の維持な│
│ どについて特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘