意見書第22号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書について
議決日：平成30年9月28日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３０年９月２８日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 園川良二
同 藤永 弘
同 井本正広
同 浜田大介
同 三森至加
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
児童生徒が安全に学校施設や通学路を利用するため、ブロック塀の安全対策強化に関する制度を充実されるよう要望いたします。
（理 由）
本年６月18日午前７時58分に大阪府北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷しました。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。
熊本市においても、同様の被害が起きないよう、市内の学校施設（小・中・高・幼稚園等）の点検、及び、児童生徒が利用する通学路等について点検を実施した結果、学校施設については、全144校（園）のうち51校（園）で危険又は建築基準法上の安全性が確認できないと判断されました。また、通学路等道路に面する民有ブロック塀については目視により、約7,000カ所で詳細調査が必要と判断されました。このため、熊本市では道路に面した市有施設のブロック塀撤去及びフェンス設置を図ることとしており、平行して、国の補助を受け学校施設のブロック塀撤去及びフェンス設置を検討しています。
よって、政府におかれては、通学路はもちろん道路に面するブロック塀の安全対策の強化と支援が引き続き重要であることから、下記の事項について速やかに実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 道路に面した市有施設ブロック塀撤去及びフェンス設置経費に対する技術的・財政的支援、及び、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を創設すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業（Ｃ事業）の積極的な活用を図ること。
２ 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、複数校での申請を認めるなど弾力的に運用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣