意見書第18号 森友学園並びに加計学園問題の徹底解明を求める意見書について
議決日：平成30年6月19日
議決結果：否決
森友学園並びに加計学園問題の徹底解明を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３０年６月１９日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
地方自治体の公平・公正な業務執行のため、森友学園並びに加計学園問題について徹底した解明を行われるよう要望いたします。
（理 由）
学校法人「森友学園」が開設を予定していた小学校建設のための用地取得に当たって、財務省近畿財務局が鑑定価格の９割引きという安価で国有地を売却していた問題は、発覚してから１年以上経過しながら、その疑惑は一層深まっています。財務省は、今年５月森友学園問題に係る改ざん前の財務省決裁文書と森友学園との交渉記録を国会に提出しましたが、そこから分かったのは、首相夫人が森友学園の学校用地を訪れ、同氏から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉を頂いたと述べた2014年４月28日の交渉を契機に、難航していた国有地貸し付けが一気に進み、2015年11月10日に「優遇を受けられないか」との森友学園から首相夫人への照会を受けて、首相夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせをし、結果として国有地売却に当たり約８億円の値引きが行われたことが明らかとなり、森友学園問題への首相夫人の関与がますます浮き彫りになりました。
加計学園問題では、愛媛県が参議院予算委員会に提出した文書によって、加計学園への獣医学部新設をめぐり、安倍首相が加計学園理事長と2015年２月に面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことが判明しました。これは、安倍首相の国会での答弁が虚偽であったともいえるものです。さらには、愛媛県今治市の菅良二市長が、安倍首相と加計学園理事長が2015年２月に面会していたとの担当者からの報告を明らかにしたことは、安倍首相の虚偽答弁の疑いを濃厚にしました。一方で、加計学園は「当時の担当者が、実際にはなかった安倍首相と加計学園理事長の面談を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思う」とのコメントをマスコミに発信しました。しかし、そのことがまた説明のつかない事態を招いています。
森友学園や加計学園の問題では、国が公文書の改ざんや情報隠しを行い、嘘を繰り返し、国会や国民を欺いています。特に、加計学園の問題では、自治体に対し偽りの情報が提供された可能性もあり、国のずさんな有様で、県や市まで巻き添えになり、歪められています。
森友学園・加計学園の疑惑を放置し、解明が尽くされないまま幕引きが行われれば、国有地の利用や国の権限、税金の支出、各種許認可の問題など、国の業務における歪みが地方行政に及ぶことにもなり、当然熊本市にも関わってきます。
よって、政府におかれては、今後の地方自治体の公平・公正な業務執行のため、森友学園並びに加計学園の問題についての疑惑の徹底した解明を行われるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣