意見書第13号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について
議決日：平成30年6月19日
議決結果：可決
教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３０年６月１９日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
子どもたちに豊かな教育を保障するため、教職員定数を改善するとともに義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元されるよう要望いたします。
（理 由）
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、平成30年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のための授業時数の調整など、対応に苦慮する状況となっています。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。
しかしながら、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣