意見書第7号 「カジノリゾート整備法案」の国会提出に反対するとともに、「カジノリゾート推進法」の廃止を求める意見書について
議決日：平成30年3月26日
議決結果：否決
「カジノリゾート整備法案」の国会提出に反対するとともに、「カジノリゾート推進法」の廃止を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３０年３月２６日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
多くの問題をはらむカジノリゾートの整備を推進する方針を撤回されるよう要望いたします。
（理 由）
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下、カジノリゾート推進法）は、十分な国会審議を経ることなく、2016年12月に成立しました。本法により政府は、「施行後１年以内を目途として」必要な法制上の措置を講じることとし、「特定複合観光施設区域整備法案」（仮称）が第196国会に提出されようとしています。しかし、カジノを含むＩＲ（複合観光施設）は、多くの問題をはらむものと言わざるを得ません。
まず、カジノリゾート推進法は第２条において、ＩＲは「民間事業者が設置及び運営」するとしています。つまり、「民設・民営」、「民間賭博の解禁」であります。しかしながら、この間、賭博が違法とされないための要件について法務省は、「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきました。８要件のうち２要件は以下のとおりであります。「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官又はそれに準じる団体に限る」。この２要件に照らせば、「民間賭博」は、明らかに「違法性」を免れることはできません。したがって、このカジノを含むＩＲは、日本の法体系を崩壊させるものと言っても過言ではありません。
また、法的な問題だけでなく、カジノリゾートの推進が、カジノリゾート推進法第１条にあるように「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資する」とは甚だ疑問であります。今や、世界においてもカジノの失敗例は多数に上ります。経済効果を多く見積もる試算もありますが、カジノに伴うギャンブル依存症の増加など、社会的コストなどを含めている形跡はありません。そもそもカジノは「ゼロサムゲーム」に他ならず、単なる所得移転であり、付加価値は生み出しません。この点からも、経済効果があるとされる試算は、むしろカジノリゾート開発という大型公共事業からはじき出された皮算用であり、バブル期の地方におけるリゾート開発の失敗を想起させるものであります。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 政府は、「特定複合観光施設区域整備法案」（仮称）を国会に提出しないこと。
２ 政府は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
内閣官房長官
国土交通大臣