意見書第2号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について
議決日：平成30年3月26日
議決結果：可決
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３０年３月２６日提出
熊本市議会議員 くつき信哉
同 園川良二
同 江藤正行
同 津田征士郎
同 満永寿博
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 浜田大介
同 田尻清輝
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
全国各地のバリアフリー水準の底上げのため、バリアフリー法を改正し、円滑に施行されるよう要望いたします。
（理 由）
新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度、進展を見せているところであります。
しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的なバリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もあります。
また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっています。
2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要があります。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠であります。
政府は、平成29年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞いております。
よって、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向け、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するとともに、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。
２ 公共交通事業者がハード・ソフトの一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること。
３ バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。
４ バリアフリー法改正後、速やかに施行する観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
国土交通大臣