意見書第7号 抜本的な税源の移譲を求める意見書について
議決日：平成13年3月27日
議決結果：可決
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│ 発議第７号 │
│ 抜本的な税源の移譲を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次の通り提出する。│
│ 平成１３年３月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 岡 田 健 士 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方財政危機を打開するため、地方の税源保障を中心とした根本的な見直しを│
│ 行い、国税から地方税への税源移譲を早急に実施されるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 現下の地方財政は、６年連続して大幅な財源不足が生じ、交付税特別会計借入│
│ 金や地方債の増発等によって収支の均衡を図るという極めて厳しい状況に置かれ│
│ ています。このため、地方財政全体としての借入金残高も２００１年度末には１│
│ ８８兆円に達する見込みとなり、その償還が将来の財政運営を圧迫することが強│
│ く懸念されています。 │
│ また、個々の地方公共団体の財政状況についても、法人関係税を初めとして地│
│ 方税収は低迷しており、特に、法人関係税のウエートが高い大都府県の税収の落│
│ ち込みが大きくなっています。また、公債費等の義務的経費の増嵩等により地方│
│ 財政の硬直化が急速に進んでいます。 │
│ さらに、地方分権一括法が成立し、地方分権の推進が実行の段階を迎える中 │
│ で、地方分権の推進については、２０００年４月より地方分権一括法が施行さ │
│ れ、今や実行の段階を迎える中で、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充 │
│ 実、生活関連社会資本の整備等の課題に対処していく必要があり、地方公共団体│
│ が担うべき役割とその財政需要はますます増大するものと見込まれています。税│
│ 財政を通じた中央政府のコントロールが温存される限り、分権・自治は成り立ち│
│ 得ないのであって、地方分権の推進に応じて、地方公共団体が、より自主的・自│
│ 立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実│
│ 強化していくことが極めて重要であります。 │
│ 地方分権一括法では、地方税財源の充実確保について、「経済情勢の推移を勘│
│ 案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」（附則２５１条）と│
│ され、国会における附帯決議では、「地方における歳出規模と地方税収との乖離│
│ を縮小する観点から、国・地方を通じる税体系のあり方について抜本的な検討を│
│ 行う」こととされていますが、１年任期が延長された地方分権推進委員会はいま│
│ だ具体的な提起を行うことができない状況であります。 │
│ 一方、次の地方財政危機を打開するためにも、国・地方を通じた税財政の構造│
│ 自体を転換させることが必要であることは言うまでもありません。 │
│ よって、政府におかれては、地方税収入と地方における歳出規模との乖離をで│
│ きるだけ縮小するという観点に立って、できるだけ早期に、地方の税源保障を中│
│ 心とした根本的な見直しを行い、国税から地方税への税源移譲を進められるよう│
│ 強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
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