意見書第23号 自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書の遵守を求める意見書について
議決日：平成29年12月12日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２９年１２月１２日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
基本合意文書を遵守し、障害者自立支援法制度を抜本的に見直されるよう要望いたします。
（理 由）
平成18年、我が国で障害者自立支援法が施行され、応益負担の問題が浮上しました。本市では迅速な対応が取られ、翌年４月より、独自での自立支援法負担軽減措置が採られました。本市が独自で応益負担の問題に取り組んだことは大変評価されるものであります。
その後、平成22年１月の自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書（以下「基本合意文書」という。）では、自立支援法について多くの見直しが求められましたが、７年経った現在もほとんど実現できていません。
本市としても継続した支援が求められているところではありますが、本件は各自治体での対応ではなく、法制度の抜本的な改善が求められます。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 基本合意文書の指摘を踏まえ、収入認定においては配偶者を含む家族の収入を除外し、障がい児・者本人の収入のみで認定すること。
２ 自己負担軽減措置の実施及び継続のための地方自治体への助成を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣