意見書第19号 北朝鮮に対し核兵器・ミサイル開発の中止を要求するとともに平和的・外交的な対応を求める意見書について
議決日：平成29年9月22日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２９年９月２２日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
日本の安全と国民の生命を守るため、米朝両国間の核・ミサイル問題をめぐる緊張を平和的・外交的に解決されるよう要望いたします。
（理 由）
北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮との間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化しています。
国連安保理が新たな制裁決議を採択したことに対して、北朝鮮はグアム島周辺への包囲射撃を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇しました。
一方、米国のトランプ大統領は、北朝鮮の威嚇に対し、軍事的対応も含めた姿勢を示しています。
米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねません。日本を含む隣国に対してもおびただしい犠牲をもたらすとともに、本市に被害が及ぶ可能性も否定できず、軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。
一方で、米国のティラーソン国務長官は、８月15日、「我々は対話に至る道を見い出すことに関心を持ち続けている」と述べ、改めて外交解決を目指す姿勢を示しました。また、ドイツのメルケル首相、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外相、ロシアのラブロフ外相、中国の習近平国家主席など、国際的にも多くの国が、対話と交渉を通じた政治的解決を目指す必要性を改めて訴えています。
よって、政府におかれては、日本の安全と国民の生命を守るため、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにあります。北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為、とりわけ無謀極まる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求めること。
２ 米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すよう呼びかけること。
３ 日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなります。緊張を更に高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
外務大臣