意見書第18号 核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書について
議決日：平成29年9月22日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２９年９月２２日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
核兵器を地球上からなくすため、採択された核兵器禁止条約に参加、批准されるよう要望いたします。
（理 由）
今年７月にニューヨークの国連本部で開かれた「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」は、核兵器禁止条約を国連加盟193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で採択しました。
人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙といえるものであります。条約は、核兵器を全面的に違法化するとともに、核兵器完全廃絶に不可欠な核保有国とその同盟国の条約参加にも門戸を広く開いています。また、国際社会がここに到達するまでの「ヒバクシャ」や「市民」の役割についても強調されています。高齢化した被爆者の思いに応え、一日も早く核兵器をこの地球上からなくすためにも、採択された核兵器禁止条約に多くの国が参加し、違法化された核兵器の廃絶を世界の多数者世論にしていくことが極めて重要であります。
本市も平和首長会議の加盟都市として、また「平和都市宣言」を行った自治体として、人類の悲願である核兵器の廃絶が速やかに実行されることを望んでいます。
よって、政府におかれては、この度採択された核兵器禁止条約に参加、批准されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
外務大臣