意見書第16号 道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続に関する意見書について
議決日：平成29年9月22日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２９年９月２２日提出
熊本市議会議員 くつき信哉
同 園川良二
同 江藤正行
同 津田征士郎
同 満永寿博
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 浜田大介
同 田尻清輝
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
地方創生及び地震からの復旧・復興を進めるため、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について現行制度を継続するとともに、道路整備に必要な予算を確保されるよう要望いたします。
（理 由）
昨年４月に発生した「平成28年熊本地震」では、震度７の地震が立て続けに２度も襲い、本市に未曾有の被害をもたらしました。
特に、今回の震災では、市内の道路の被災により、救援物資の輸送の遅れや一般道路に慢性的な渋滞が発生するなど、産業活動から日常生活まで広範囲に影響が及び、道路の必要性を改めて認識させられました。
道路は、国民生活の経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は熊本の復旧・復興はもとより、全国の防災・減災に寄与するものであります。
現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等がかさ上げされていますが、この特別措置は平成29年度までの時限措置となっており、このままでは、地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に特別措置が終了し、補助率等が低減することとなり、自主財源に乏しい地方自治体にとっては死活問題になりかねません。
さらに、本市は、熊本地震からの復旧・復興に向け、被災者の生活再建や経済の再生などに総力を挙げて取り組んでいる状況であり、その影響はより大きなものになります。
地方創生及び地震からの復旧・復興の取り組みが進まなければ、本市の地域づくりに影響を及ぼし、とりわけ被災地域の活力の低下を招くことが危惧されます。
よって、政府におかれては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も引き続き現行制度を継続するとともに、道路整備に必要な予算を確保されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣