意見書第10号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について
議決日：平成29年6月23日
議決結果：可決
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２９年６月２３日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 園川良二
同 藤永 弘
同 井本正広
同 浜田大介
同 三森至加
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
ギャンブル等依存症について、実態把握を進め、対策の抜本的強化に取り組まれるよう要望いたします。
（理 由）
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備や、ギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めています。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところであります。
これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握してきませんでした。
よって、政府におかれては、下記事項について十分配慮の上、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定など、対策の抜本的強化に取り組まれるよう強く要望いたします。
記
１ 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一 であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が 望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独 立組織の設置を検討すること。
２ ３月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早 急に検討すること。
３ アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャン ブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、更に依存症対策の 深化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
内閣官房長官