意見書第8号 政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書について
議決日：平成29年6月23日
議決結果：可決
政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２９年６月２３日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
女性議員の増加を促し、政策の立案・決定過程における男女共同参画を推進するための法整備を進められるよう要望いたします。
（理 由）
今年は、女性参政権行使から71年になります。しかし、列国議会同盟（ＩＰＵ）の世界女性国会議員データ（2016年11月１日現在）によると、世界全体で女性議員の割合は、下院23.0％、上院22.4％ですが、日本は、衆議院9.3％（193カ国中159位）、参議院20.7％（77カ国中41位）と極めて低い現状にあります。
地方議会においても女性議員は12.1％に過ぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、20.6％（2015年６月現在）にも上っています。
社会経済情勢が大きく揺れ動き、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題など重要な政治課題について公平で持続的な施策が求められる中、政策決定の場に女性の参画は不可欠であります。また、現政府は、女性の活躍推進を大きく掲げており、女性議員の増加は、まさに焦眉の課題にほかなりません。
諸外国に目を向けると、女性の議員を増やすための法制度を整備している国々は目覚ましい効果を上げており、日本も学ぶべきであります。
よって、政府におかれては、国・自治体の両議会において、女性議員の増加を促し、政策の立案・決定に男女が共同して参画する機会を確保する「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の整備を速やかに進められるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣
地方創生担当大臣