意見書第1号 無料公衆無線LAN(W@−F@)環境の整備促進を求める意見書について
議決日:平成29年3月24日
議決結果:可決
無料公衆無線LAN(W@−F@)環境の整備促進を求める意見書について
熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成29年3月24日提出
熊本市議会議員 坂田誠二
同 江藤正行
同 津田征士郎
同 満永寿博
同 原口亮志
同 本一臣
同 藤永 弘
同 井本正広
同 田尻清輝
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 (案)
観光及び防災の観点からW@−F@環境の整備を促進するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
(理 由)
2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして無料公衆無線LAN環境が30.2%と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるW@−F@環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されています。
政府は、防災の観点から、2020年までに約3万カ所のW@−F@環境の整備を目指しており、また、空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。
W@−F@環境の整備促進は、インバウンドの更なる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献します。
よって、政府におかれては、下記の事項について速やかに実現されるよう強く要望いたします。
記
1 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するW@−F@整備支援を一層拡充すること。
2 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の公共的な観光拠点へのW@−F@環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣