意見書第18号 「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書について
議決日：平成28年12月20日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年１２月２０日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
鉄道事業各社の経営自立に向けた安定的運営と地域を支える鉄道の発展のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
ＪＲ九州は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により黒字を確保する形で設立され、これまで固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える都度、この特例を適用延長するとともに、経営努力で何とか経営を維持してきました。
しかし、一定の激変緩和措置が設けられた税制特例については、2018年度末をもって廃止されることとなりました。10月25日に株式上場を成し遂げたとはいえ、ローカル線を多く抱えるＪＲ九州の鉄道事業の経営体質は何ら変わるものではありません。
「安全」を基軸として鉄道による人流・物流ネットワークを維持・強化していくためには、在来線の鉄道構造物（トンネル・橋梁等）の著しい老朽化に伴う大規模改修の必要性などの喫緊かつ重大な課題に対する早急な対処が必要であり、一事業者の努力の範疇を超える課題については、国家的な観点からの処方箋が求められます。
ＪＲ発足30年を機に、税制特例措置の適用延長はもとより、恒久化を図った上で、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考えます。
よって、政府におかれては、2017年度の税制改正において、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 鉄道事業各社の経営自立に向けた安定的な経営と地域交通や鉄道ネットワークの維持・発展に資する所要の措置を図ること。
２ 自然災害の頻発化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。
３ 国・地方自治体による治山・治水対策の拡充・強化と、鉄道防災・予防保全の支援スキームの拡充を図ること。
４ 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの確立を図ること。
５ 鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣