意見書第14号 熊本地震における農業者・漁業者の負担軽減を求める意見書について
議決日：平成28年9月27日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年９月２７日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
熊本地震における農業者・漁業者の経済的負担を軽減するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
先の熊本地震により、熊本市内各地において農業被害・漁業被害が発生しました。農業については、農業機械の損壊、納屋の倒壊、畜舎の破損などと合わせ、農地そのものにも深刻な被害が及んでいます。また、漁業についても、本市の基幹産業であるのり養殖業においては、加工施設や乾燥機器の破損、錦鯉やうなぎの養殖池や水槽、配管の破損、漁場への土砂の流入など、多大な被害が発生しています。
また、こうした生業に関わる被害とともに、自宅そのものが損壊したため、避難生活を送りながら農地の復旧や生業の再建に取り組んでおられる方も少なくありません。
こうした中、国の支援事業として、経営体育成支援事業、農業生産振興事業、漁業生産支援経費などの取組が鋭意進められているところではありますが、とりわけ農業従事者・漁業従事者からは、復旧・復興に係る経済的な負担軽減の要望が切実な声として挙げられています。
現在、補助率の引き上げ等、国と市町村間における協議が進められているところではありますが、例えば農地被害に関しては、現状において復旧費用の２割が農家負担となり、広大な農地被害の復旧を図るとなれば、莫大な費用が生じることになります。復旧経費の負担が重いため、震災を機に農業からリタイアすることを決断せざるを得ないなど、農家の生活再建と農業振興にとって深刻な事態が広がっています。
よって、政府におかれては、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。
記
１ 現行の支援制度について農漁業者の負担率軽減を図ること。
２ 農業被害、漁業被害について全額国庫負担での復旧に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
農林水産大臣