意見書第13号 液状化対策への支援拡充を求める意見書について
議決日：平成28年9月27日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年９月２７日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
熊本地震からの早期の復旧・復興のため、液状化対策への支援拡充について所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
４月に発生した熊本地震は、震度７レベルの揺れが二度にわたって発生するという過去に例のない大災害となりました。建物倒壊でも大きな被害が出ましたが、いくつかの地域では液状化の被害に見舞われ、家屋被害のみならず、地盤被害によって復旧・復興が極めて困難になっている地域があります。
液状化被害の復旧には多額の費用がかかります。また、国補助による液状化対策事業によって地盤の改良を実施しようとするならば、面積や住家の戸数、公共物の有無など、必要条件がそろわなければなりません。また、条件に合致して補助対象となっても、これまでの事例を見ると、国補助が事業費の４分の１しかなく自治体負担が大きいことや、私有地も改良の対象となることで当該区域の地権者に多額の負担金が発生することなどから、事業の実施には多くの困難があります。
よって、政府におかれては、住家の被害に加え、宅地被害にも見舞われている液状化の発生地域の住民が速やかに復旧・復興していくため、液状化対策として、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。
記
１ 国の液状化対策事業の要件を緩和し、条件の異なる各液状化発生地域が国の補助事業の対象となるよう取り計らうこと。
２ 液状化対策事業の補助率を引き上げ、自治体の負担を減らすとともに当該地域の地権者負担をなくすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
国土交通大臣