意見書第9号 平成２８年熊本地震からの復旧・復興に係る特別な財政措置を求める意見書について
議決日：平成28年6月10日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年６月１０日提出
熊本市議会議員 倉重 徹
同 田尻将博
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 津田征士郎
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 藤永 弘
同 井本正広
同 田尻清輝
同 上野美恵子
熊本市議会議長 澤田昌作 様
意 見 書 （案）
熊本地震からの復旧・復興を確実に進めていくため、国による財政支援に係る特別な立法措置を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
平成28年４月14日夜及び16日未明に立て続けに２度の震度７を観測した「平成28年熊本地震」により、人口74万人を超える本市においては、多数の家屋倒壊やインフラ設備、熊本城をはじめとする文化財など、広い範囲にわたり極めて甚大な被害が発生し、今もなお「終わりなき余震」が続いております。
地震発生直後から、国をはじめ関係者の協力を得ながら市を挙げて全力で対応してきましたが、今後の復旧・復興事業には莫大な経費が生じることとなり、自主財源に乏しい本市においては、危機的な財政状況に陥ることが懸念されます。
市の財政調整基金は、被災者支援と応急対策に限定した６月補正予算において、既に10億円取り崩しております。今後の復旧・復興に向けた対応を踏まえると、到底、現行の国庫補助制度や地方財政制度の下ではさらなる基金の取り崩しを行わないと予算編成ができず、震災復興が行えない状況にあります。
今後、本市が財政面で安心感を持って復旧・復興にしっかり取り組んでいくためには、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要です。
よって、政府におかれては、新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げなどの財政措置及び地方負担分を極小化するための特別交付税の別枠措置など、東日本大震災を踏まえた財政負担等に係る特別な立法措置を講じられるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣