意見書第5号 ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書について
議決日：平成28年3月24日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年３月２４日提出
熊本市議会議員 澤田昌作
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 津田征士郎
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 藤永 弘
同 井本正広
同 田尻清輝
熊本市議会議長 満永寿博 様
意 見 書 （案）
ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、農林水産業を成長産業として支援していくため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は、昨年10月５日に大筋合意し、本年２月４日に署名式が行われました。ＴＰＰは、アジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより、我が国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待されます。
一方で、我が国の農林水産業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念されます。
農林水産業は地域の基幹産業であって、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業です。国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくために、政府は昨年11月25日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定しております。
よって、政府におかれては、今後、同大綱に基づく必要な法整備と速やかな予算の執行をはじめ、下記の事項について万全の施策を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府の責任の下で必要な財源を確保すること。
２ 農林水産業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。
３ 農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、６次産業化を更に推進し新たな需要創出を図ること。
４ 検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣