意見書第4号 公立幼稚園、小中学校における空調設備設置の促進を求める意見書について
議決日：平成28年3月24日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年３月２４日提出
熊本市議会議員 澤田昌作
同 田尻将博
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 津田征士郎
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 藤永 弘
同 井本正広
同 田尻清輝
同 上野美恵子
熊本市議会議長 満永寿博 様
意 見 書 （案）
公立幼稚園、小中学校への空調設備設置を促進するため、助成制度を大幅に拡充されるよう要望いたします。
（理 由）
近年、地球温暖化等による影響で、全国的に夏の暑さが非常に厳しくなっています。特に熊本市は、地形的な影響から、夏は連日、真夏日や猛暑日を記録し、児童・生徒が一日の大半を過ごす教室内の温度は、学習する環境としては極めて厳しい状況にあります。さらに、昨今では、ＰＭ2.5や黄砂のほか、阿蘇山の噴火活動に伴う降灰が熊本市内に及ぶことも懸念されるなど、暑い時期に窓を開けられない状況です。新学期が始まる９月にもその暑さは収まらず、児童・生徒の学習意欲や集中力が低下するだけでなく、健康面にも多大な影響を及ぼしています。
このような中、児童・生徒の学習しやすい教育環境を整備する上で、小中学校に空調設備を設置することは、本市において極めて緊急度の高い事業として位置付けており、準備を進めているところです。
しかしながら、学校施設においては、これまで耐震化に優先的に取り組んできたことから、今後も老朽化対策や防災機能強化などの課題が山積しており、地方自治体の厳しい財政事情の中、これらの対策と並行して空調設備を設置するためには、国による更なる推進と十分な財政支援が必要不可欠です。
学校保健安全法に基づく文部科学省告示の学校環境衛生基準には、「教室内の気温は10℃以上、30℃以下であることが望ましい。」とあります。この基準に照らしても、教育環境の改善は喫緊の課題であり、国が主体的かつ早急に是正しなければならない課題であると考えます。
よって、政府におかれては、将来を担う子どもたちの教育環境を改善するため、公立幼稚園、小中学校への冷房等空調設備の設置促進に対する助成制度を大幅に拡充されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣