意見書第2号 奨学金制度の充実等を求める意見書について
議決日：平成28年3月24日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年３月２４日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 満永寿博 様
意 見 書 （案）
家庭の経済状況にかかわらず安心して学業に専念できる環境を作るため、奨学金制度の充実等を図られるよう要望いたします。
（理 由）
学費が高騰し、一方で世帯年収が下がり続ける中で、家庭の教育費負担がかつてないほど重くなっています。既に大学生の５割超、大学院生の６割超が何らかの奨学金を受給している状況です。
我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その７割超（貸与金額）が年３％を上限とする利息付の奨学金（第二種奨学金）となっています。
同機構は、返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けていますが適用の要件が厳しく、民間サービサー（債権回収会社）による過酷な債権回収などが社会問題ともなっています。
よって、政府におかれては、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記の事項について十全の対応をとられるよう強く要望いたします。
記
１ 高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
２ 無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。
３ 返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り、柔軟に適用させること。
４ 大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣