意見書第1号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について
議決日：平成28年3月24日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２８年３月２４日提出
熊本市議会議員 澤田昌作
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 津田征士郎
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 藤永 弘
同 井本正広
同 田尻清輝
同 上野美恵子
熊本市議会議長 満永寿博 様
意 見 書 （案）
児童虐待防止対策強化のため、早期に児童福祉法等を改正し、速やかに実施されるよう要望いたします。
（理 由）
本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加しています。こうした現状を鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定しました。
同プロジェクトでは主な施策として、「子育て世代包括支援センター」の全国展開、児童相談所体制強化プラン（仮称）の策定、里親委託等の家庭的養護の推進、退所児童等のアフターケアなどを提案しています。
よって、政府におかれては、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、速やかに実施されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣