意見書第31号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について
議決日：平成27年12月17日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２７年１２月１７日提出
熊本市議会議員 澤田昌作
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 津田征士郎
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 藤永 弘
同 井本正広
同 田尻清輝
熊本市議会議長 満永寿博 様
意 見 書 （案）
マイナンバー制度の運営に係る自治体の負担を軽減するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められています。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金・補助率10/10）が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード交付事務費補助金が措置されます。しかし、これは国が平成27年度に予算化した40億円を市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと市町村は財源負担を強いられることとなっています。
また、平成28年度以降についてもマイナンバーは相当数の交付が見込まれますが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではありません。
よって、政府におかれては、自治体の負担軽減のため、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。
記
１ 平成28年度以降についても地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、十分な予算措置をすること。
２ 同様に、円滑に個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし、十分な予算措置を行うこと。
３ 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必要な情報を適時、適切に提供すること。
４ マイナンバー制度のスムーズな導入に向け、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。
５ 配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。
６ マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や、個人番号カードの円滑な交付推進のための周知広報に対する支援を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣