意見書第23号 ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書について
議決日：平成27年10月2日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２７年１０月２日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 園川良二
同 藤永 弘
同 井本正広
同 浜田大介
同 三森至加
熊本市議会議長 満永寿博 様
意 見 書 （案）
ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークを推進するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が地方への移住を「検討している」又は「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」、「子育て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在しています。
その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つＩＣＴ（情報通信技術）の利活用が不可欠です。また、ＩＣＴ環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になります。
そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、中でもＷⅰ－Ｆⅰ環境の整備が必要になります。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
１ ＩＣＴ環境の充実には、Ｗⅰ－Ｆⅰ環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を図ること。
２ 平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
３ テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともに、セミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
地方創生担当大臣