意見書第15号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について
議決日：平成27年7月3日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２７年７月３日提出
熊本市議会議員 澤田昌作
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 津田征士郎
同 原口亮志
同 髙本一臣
同 藤永 弘
同 井本正広
同 田尻清輝
熊本市議会議長 満永寿博 様
意 見 書 （案）
地方単独事業に係る国保の減額調整措置について、早急に見直しを行われるよう要望いたします。
（理 由）
今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて、具体的な改革作業が始まるところであります。
国保改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところです。
一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では、単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られます。さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところです。
よって、政府におかれては、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国保の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行われるよう強く要望いたします。
記
１ 人口減少問題に取り組む、いわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
２ 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣