意見書第21号 日米地位協定の抜本的改正を求める意見書について
議決日：平成15年9月26日
議決結果：可決
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│ 発議第２１号 │
│ 日米地位協定の抜本的改正を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１５年９月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ │
│ │
│ 意 見 書 （案） │
│ 米軍基地がもたらす諸問題から、住民の生命・財産と基本的人権を守る立場に│
│ 立ち、現行日米地位協定の全条項にわたる見直しを行い、抜本的な改正を行われ│
│ るよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本には、「日米安保条約」に基づいて、米国軍隊が長期にわたって駐留を続│
│ けています。これら米軍基地の多くは住居地区に隣接して存在し、航空機騒音、│
│ 実弾演習に伴う被弾、山火事や赤土流出などの自然破壊、油や汚水の流出、米軍│
│ 人・軍属による事故・暴力事件の多発などの「基地問題」を引き起こし、基地周│
│ 辺住民の生活に多大な影響を及ぼしてきました。 │
│ 特に沖縄県においては、国土のわずか０．６％にすぎない狭い土地に、全国の│
│ 米軍専用施設の７５％（面積）が集中し、沖縄本島の２０％近くが米軍基地によ│
│ って占められるなど、県民は加重な負担を強いられています。米軍人等による事│
│ 件が起きるたびに住民の不安と怒りは高まり、基地被害の根絶と基地の整理・縮│
│ 小を求める声が強まってきたところであります。 │
│ 基地の存在に起因するこれらの問題から、基地周辺住民の生命・財産を守るた│
│ めには、中長期的な米軍基地の整理・縮小に加え、米軍による基地の運用のあり│
│ 方や米軍人・軍属の法的地位を規定している「日米地位協定」を早期にかつ抜本│
│ 的に改正することがぜひとも必要であります。 │
│ よって、政府におかれては、米軍基地がもたらす諸問題から、住民の生命・財│
│ 産と基本的人権を守る立場に立ち、政府の主張する現行日米地位協定の「運用の│
│ 改善」ではなく、協定の全条項にわたる見直しを行い、抜本的な改正を行われる│
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
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