意見書第8号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書について
議決日：平成27年3月5日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２７年３月５日提出
熊本市議会議員 満永寿博
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 藤岡照代
同 園川良二
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
農業の発展に必要な生産基盤整備等の施策を拡充されるよう要望いたします。
（理 由）
農業農村整備事業は、「食料・農業・農村基本法」に位置付けられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等、多面的機能を維持する観点からも欠くことのできない事業です。
しかしながら、平成22年度以降、農業農村整備事業については大幅に予算が縮減され、計画していた事業が進められないなど、現場のニーズに十分に応えられていない実態がありました。
平成24年度から現政権下において予算規模は回復をしてきているものの、いまだ平成21年度以前の水準には戻っていない状況であります。
よって、政府におかれては、農業農村整備事業の重要性を評価し、下記事項について最大限配慮されるよう強く要望いたします。
記
１ これまで計画的に進められてきた実施中の事業や、実施に向け準備を進めている事業が 円滑に進められるよう所要の措置を講ずること。
２ 今後、これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補修や更新によ る施設の長寿命化が円滑に進められるよう、事業予算を確保すること。
３ 土地改良事業や農地中間管理機構をフル活用した農地の大区画化の推進、及び農村集 落が持っている共同体機能を生かした農地、用水、森林、景観、環境などの地域資源の管 理を強化するためにも、必要な事業予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣