意見書第6号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書について
議決日：平成27年3月5日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２７年３月５日提出
熊本市議会議員 藤岡照代
同 藤永 弘
同 園川良二
同 井本正広
同 浜田大介
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに実施されるよう要望いたします。
（理 由）
近年、一部の国や民族、あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が、社会的関心を集めています。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をしました。
さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し法による規制を行うなど、ヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下しました。
ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
よって、政府におかれては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
法務大臣