意見書第5号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書について
議決日：平成27年3月5日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２７年３月５日提出
熊本市議会議員 満永寿博
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 藤岡照代
同 園川良二
同 益田牧子
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
ドクターヘリの安全で安定した事業継続のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げています。
ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られています。ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠です。
加えて、平成20年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成25年度には20,000件を超え、著しく増加しています。年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするよう、更なる精査が必要です。
救急医療体制においてドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に、安定して継続していくためには、実態を十分に踏まえた上で基準額を設定することが求められます。
また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成機関の規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがあります。
よって、政府におかれては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、下記の事項を実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 医療提供体制推進事業費補助金の基準が事業運営の実態に即したものとなっているか を検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
２ ドクターヘリの安全で安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運 航従事者の養成・確保に対して必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣