意見書第39号 「人権擁護法案」の修正を求める意見書について
議決日：平成14年12月24日
議決結果：否決
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│ 発議第３９号 │
│ 「人権擁護法案」の修正を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年１２月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 人権委員会の独立性を確保するとともに実効性ある人権救済機関とするため、│
│ 「人権擁護法案」を修正されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 第１５４回国会に提出された「人権擁護法案」は、人権委員会の独立性に関し│
│ て重大な問題があります。さらに、人権委員会に、特別救済として報道機関等に│
│ 対する強力な調査権限等を与えており、不当に表現の自由を侵害する恐れが高│
│ く、また、わずか５人から成る人権委員会が、日常生活の場で生起する人権侵害│
│ に対応できるのか、その実効性も大いに疑問であります。 │
│ また、１９９８年には、国連の自由権規約委員会から、政府から独立した人権│
│ 救済機関の必要性を盛り込んだ勧告を受けていたにもかかわらず、名古屋刑務所│
│ 内で刑務官による受刑者の死傷事件が明らかになったのを初め、公権力による人│
│ 権侵害事例が後を絶ちません。 │
│ かかる状況を鑑みるならば、あらゆる人権侵害事象に即応し得る実効性ある人│
│ 権侵害を救済する機関とすべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、人権委員会の独立性を確保し、国際水準を満たす│
│ 人権救済機関とするために、「人権擁護法案」を修正されるよう強く要望いたし│
│ ます。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 法務大臣 ┘ │
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