意見書第30号 「農協改革」に関する意見書について
議決日：平成26年12月25日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年１２月２５日提出
熊本市議会議員 満永寿博
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 藤岡照代
同 園川良二
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
農協改革に当たっては、自己改革の趣旨を十分に尊重し、特段の配慮がなされるよう要望いたします。
（理 由）
平成26年６月24日に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、政府は、農業の成長産業化に向けて「農協改革」の推進を行っていくことを決定しました。
具体的には、ＪＡの事業や組織運営のあり方、ＪＡ・連合会等の組織形態の見直し、中央会の新たな制度への移行等、幅広い提言がなされており、これらの内容を具現化するための法律改正等が、来年の通常国会で行われる予定となっています。
本市は、これまでＪＡと密接に連携しながら、農地利用集積・新規就農支援・健康福祉活動等を通じた農業振興・地域社会振興に取り組んできており、今後もこの関係を継続していく必要があると認識しています。
しかしながら、「農協改革」に関する今後の政府のとりまとめ如何では、ＪＡの組織・事業機能が低下し、これまで連携して取り組んできた活動が困難になり、ひいては農業者、地域住民、地域社会に対しても多大な影響が出ることが懸念されます。
よって、政府におかれては、次期通常国会で審議される予定となっている「農協改革」については、ＪＡグループの自己改革内容を十分尊重した上で、下記事項を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 総合事業によるＪＡ事業の展開について
ＪＡの役割は「農業振興」と「地域振興」に寄与することであり、この役割を果たしていくためには、総合事業（営農経済・信用・共済・生活・福祉等）による多様なサービスの提供が不可欠であることから、今後もＪＡの協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式・ガバナンス制度・法人形態の転換等は、強制しないこと。
２ 准組合員の事業利用・ＪＡ運営参画の促進について
准組合員は、農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地方創生の推進」「地域のライフライン維持」を今後図っていくためには、准組合員の事業利用・ＪＡ運営参画の促進を図る必要があることから、准組合員に対する事業利用の制限等は行わないこと。
３ 農協法上の「新たな中央会制度」の位置づけについて
「新たな中央会制度」は、ＪＡの経営課題解決や積極的な事業展開への支援を目的とする自律的な制度に転換し、その機能を代表機能、総合調整機能、経営相談・監査機能に集約・重点化していくが、これらの機能を十分に発揮するためには、農協法に規定された上での制度維持が必要であることから、「新たな中央会制度」も引き続き農協法上に位置づけられた組織とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
内閣官房長官
農林水産大臣
規制改革担当大臣