意見書第28号 大矢野原演習場での日米共同演習、オスプレイの参加中止を求める意見書について
議決日：平成26年10月6日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年１０月６日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 益田牧子
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
大矢野原演習場での日米共同演習及びオスプレイの参加は中止されるよう要望いたします。
（理 由）
沖縄県の米軍普天間飛行場のオスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ22）の訓練分散の対象の一つとして、熊本県内の大矢野原演習場（山都町）が挙げられています。さらに、地元紙は、12月、陸上自衛隊西部方面隊と沖縄駐留米海兵隊が、大矢野原演習場で日米共同実動訓練を計画しており、オスプレイ参加が検討されていると報じています。
政府は、「沖縄の負担軽減のために、本土での訓練移転を検討していきたい」と述べていますが、これは沖縄の実態を偽るものです。米軍嘉手納基地では、在来機のＦ15などが移転しても、外来機が飛来・訓練し、2013年度の年間騒音発生回数は、前年度比で、約9,000回増加しています。
オスプレイは事故を繰り返しており、大矢野原演習場で訓練し、熊本の上空を飛来することは、県民の安心安全を極度に脅かすものです。日米両政府は、オスプレイの配備に当たり、「安全」に関する日米合意（2012年９月19日）を交わしていますが、乱暴に踏みにじる違反飛行が、沖縄では常態化しています。
安倍内閣は、憲法９条を内閣の解釈変更によって、180度変えて、日本を「戦争をする国」にしようとしています。そうした中での日米共同訓練は、日本の自衛隊が米軍とともに、海外で戦争をすることの訓練にほかなりません。そんな危険な訓練を大矢野原演習場で実施することなど、断じて容認できません。熊本県には、約１万人の自衛隊員が居住しており、その家族も県民として生活し、働き、学んでいます。熊本市民の中から「戦争による死者」を１人も出してはなりません。市民が、報復の武力攻撃やテロに見舞われる事態は、絶対あってはなりません。
よって、政府におかれては、市民を戦争に巻き込む日米共同訓練、オスプレイの飛来と訓練、軍備増・強化を実施されないよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
防衛大臣