意見書第26号 米価暴落にあたり、生産コストに見合う米価のための緊急措置を求める意見書について
議決日：平成26年10月6日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年１０月６日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 益田牧子
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
米価暴落にあたり、生産コストに見合う米価とするため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
今年の早場米の生産者米価は、昨年に比べ大幅に下落しています。
農林水産省の試算では、米一俵（60キログラム）あたりの平均生産費が16,000円（Ｈ23年度生産費）かかる中、８月下旬のＪＡの買い取り価格は9,000〜8,000円台という想定外の下落となっています。この２年間で、5,000〜6,000円もの大幅下落です。
この事態を放置すれば、担い手・後継者がコメ作りを見放し、一層の高齢化、農業人口の減少、農村部の人口減、過疎化の進行、畑に続いて水田の耕作放棄地が拡大し、農地の荒廃が災害の拡大にも結び付くなど、地域も衰退してしまいます。また、今でも先進国の中では最低レベルの食料自給率をさらに低下させ、国民の食糧確保、食の安全・安心などにも深刻な事態を招きます。
よって、政府におかれては、農業の窮状にあたり、下記の事項について早急に実施されるよう強く要望いたします。
記
１ コメの価格と流通の実態調査を実施すること。
２ 備蓄米の買い上げを実施すること。
３ 備蓄米を飼料米や食糧不足で苦しむ諸国に支援米として送ること。
４ 異常な米価であり、諸外国並みの価格保障、所得補償で生産コストに見合う米価制度を確立すること。
５ ミニマムアクセス米の輸入を止めること。
６ 家族農業年にふさわしい、家族農業を守ることのできる米価回復の諸対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
農林水産大臣