意見書第22号 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書について
議決日：平成26年10月6日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年１０月６日提出
熊本市議会議員 満永寿博
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 藤岡照代
同 園川良二
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
魅力ある地方都市を構築するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
低迷していた日本経済が今再び力を取り戻しつつある中で、政府は、さらなる日本の前進に向けて、新たな成長戦略を発表するなど積極的な姿勢で取り組んでいます。
長年の課題であった少子高齢化に終止符を打ち、懸念される人口急減社会への道を断つため、合計特殊出生率の向上や子育て支援策の拡充、ワーク・ライフ・バランスの推進に全力で取り組む時に来ています。また、東京への一極集中や、地方経済の衰退による地域の活力低下に対し、新たな雇用の場の創出や、新たな魅力の創造、あらゆる機能の集約化を図り、地方の活性化を急速に進めるべきことが広く国民の利益に資することは明らかであります。
よって、政府におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 行政を初め、経済・金融や研究・学術など国の機関を全国の地方都市に分散させること。
２ 地方において中枢的な機能を担うことのできる都市については、その地方の発展を支え、国内全体の推進力をして力を発揮できる体制を構築するために、様々な権限の委譲を含め、行政上の機能を一層充実させるとともに、地域活性化のプラットホームとして集中的な投資を行うこと。
３ 人口増加を目指す定住圏等において、新たな雇用の場を創出し、若い世代が暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに取り組めるよう、地域再生に高い効果が期待される事業について、地域の使いやすさを重視した再編や拡充を行うこと。
４ 首都圏から全国へ、大都市から地方への人の流れを生み出せるよう、ＵターンＩターンの促進や地域おこし協力隊、新・田舎暮らし隊の推進、都市高齢者の地方への住み替えを容易にする支援措置等に取り組むこと。
５ 地方における企業誘致や起業を促進するために必要な財政上、税制上の措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
地方創生担当大臣