意見書第38号 未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書について
議決日：平成14年12月24日
議決結果：可決
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│ 発議第３８号 │
│ 未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年１２月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国の制度としての未就学児全員を対象とした医療費の無料化を図られるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 先般、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から発表された「日本の将│
│ 来推計人口」によれば、２０００年度の合計特殊出生率は１．３６を記録すると│
│ ともに、２００６年度にはさらに１．３０にまで低下すると推計しております。│
│ また、同省の人口動態統計によれば、２００１年の新生児数は、前年よりも減少│
│ して１１７万５千人、人口千人当たりの出生率も９．３と、過去最低を記録する│
│ 見通しとなりました。 │
│ このように我が国の少子化は年々深刻化し、これ以上の少子化が進行すれば、│
│ 社会保障制度の安定的運営や経済の持続的成長など、国民生活に深刻な影響を与│
│ えることが不可避であります。 │
│ こうした状況の中において、子育て家庭への支援策の一層の充実を図っていか│
│ なければなりません。その一環として、現在、全ての都道府県において、乳幼児│
│ 医療費の助成制度が自治体独自の施策として実施されております。しかし、この│
│ 助成制度は国の関与しない制度であるため、対象年齢や所得制限の有無を初め、│
│ 支給方法や一部負担金の有無など、自治体によって様々に異なる内容となってお│
│ ります。また、その多くは「償還払い」方式であり、制度利用に手間がかかると│
│ いった指摘もあります。 │
│ 身体機能が未熟な乳幼児は死亡率も高く、また受療率でも、入院、外来ともに│
│ 小中学生と比べ治療を受ける機会が多いことから、その医療費が子育て家庭の経│
│ 済的負担に占める割合は決して小さいものではありません。 │
│ 子どもの健康を守るとともに、安心して子どもを産み育てられる社会にするた│
│ めにも、乳幼児医療費の無料化、さらには未就学児までの助成の拡充が今強く求│
│ められております。 │
│ よって、政府におかれては、医療保険制度における給付率の引き上げや、地方│
│ 自治体における助成措置に対する国の助成を図り、もって未就学児全員を対象と│
│ した医療費無料化制度の実現を図られるよう強く要望します。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
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