意見書第16号 労働者保護ルールの改悪に反対する意見書について
議決日：平成26年6月23日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年６月２３日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 益田牧子
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
労働環境の改善を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
安倍総理は成長戦略の名のもとで、企業の都合を優先し、労働者保護ルールの改悪を次々に打ち出しています。派遣労働の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かしかねない内容です。
これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたもので、これらの会議には労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯ三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題です。
第186回通常国会には、派遣法の改正案が提出されています。その最大の問題点は、「派遣期間上限３年」を外し、「無期限」にすることです。例外的・一時的な位置づけであった派遣を常態化させることになれば、正社員でもなく、直接雇用の契約社員でもない、不安定な間接雇用の派遣社員に次々と置き換えられ、「直接雇用」という雇用の大原則が根本から崩されかねません。
また、合同会議で安倍総理は新たな労働時間制度の仕組みの検討を指示しました。日本は原則１日８時間・週40時間労働で、残業や休日・深夜労働には割増賃金を支払う必要がありますが、労働時間を自分の裁量で管理できる立場にある上級管理職や研究者は例外です。これを労働組合と本人の同意があれば一般社員にまで拡大するという提案です。
第１次安倍政権では、「ホワイトカラー・エグゼンプション」として収入の高い社員への適用拡大を目指しましたが、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との批判を受けて断念に追い込まれた経緯があります。
さらに、職種・勤務地・労働時間のいずれかが限定された「ジョブ型正社員・限定正社員」の拡大を進めることも問題です。正社員とは名ばかりで、職がなくなれば容易に解雇でき、限定の代わりに賃金が低くてすむという使用者にとって都合のよい働かせ方です。
いま日本は、長時間・過密労働の蔓延化、非正規労働の急増やワーキングプア問題の拡大に見られるように労働環境に関する深刻な課題が山積しています。経済成長の手段として雇用規制の緩和を行い、労働者を犠牲にすることは許されません。長時間労働・過労死の防止、不安定な働き方の防止、労働法規を遵守しない「ブラック企業」への対策の強化、労働基準監督体制の抜本的な強化など違法行為の取り締まりに向けた具体的な施策を実行すべきです。
よって、政府におかれては、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望いたします。
記
１ 常用代替防止という労働者派遣法の趣旨を堅持すること。派遣労働者の労働条件の切り下げや地位のさらなる不安定化につながりかねない労働者派遣法改正案は撤回すること。
２ 使用者側に立った法制度ではなく、働く人の立場に立った、本来の労働者保護の法制度と理念を維持すること。
３ 労働者保護の規制緩和については、人間らしい生活を継続的に営める安定雇用と安心して子育てができるなどの労働環境整備に向け慎重な議論を行い、その実現がされること。
４ 労働時間法制に関しては、労働者の生活と健康を維持するため、安易な規制緩和を行わないこと。
５ 全ての労働者について、同一価値労働同一賃金原則を実現し、解雇に関する現行のルールを堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済財政政策担当大臣
規制改革担当大臣