意見書第6号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書について
議決日：平成26年3月24日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年３月２４日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 東すみよ
同 上田芳裕
同 益田牧子
熊本市議会議長 齊藤 聰 様
意 見 書 （案）
特定秘密の保護に関する法律を速やかに廃止されるよう要望いたします。
（理 由）
昨年12月、国民多数の反対や慎重意見の中、特定秘密保護法案は、十分な審議も尽くさないまま強硬に可決成立されました。成立直後から、日本弁護士会はもちろん、「特定秘密保護法に反対する劇団有志の会」による撤廃アピールや刑事法研究者の抗議声明、ノーベル賞受賞者の白川英樹氏、益川敏英氏を含む「特定秘密保護法に反対する学者の会」や真宗大谷派・里雄康意宗務総長のコメント、日本カトリック司教協議会常任司教委員会や「特定秘密保護法に反対する牧師の会」の抗議声明など、広く各分野各層より、反対・法の撤回を求める声があげられています。それは、この法案が審議すればするほど、重大な問題点、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性の本質が浮き彫りになったからです。「特定秘密」の指定は政府に委ねられ、政府の保有する膨大な情報の中から、その恣意的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる中で、自分が近づいた情報の中身も分からないまま処罰されます。国会議員の国会調査権も制限されます。この法律が施行されれば、まさに戦前の暗黒社会へと逆戻りさせられてしまいます。民主主義を根底から覆し、ファシズムへと導くような危険な法律を、このまま施行させるわけにはいきません。
よって、政府におかれては、国民の声に応え、「特定秘密の保護に関する法律」を速やかに廃止されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
特定秘密保護法担当大臣