意見書第3号 災害時多目的船の導入を求める意見書について
議決日：平成26年3月24日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年３月２４日提出
熊本市議会議員 三島良之
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 藤岡照代
同 園川良二
熊本市議会議長 齊藤 聰 様
意 見 書 （案）
大規模災害から国民の生命を守るため、災害時多目的船を早期に導入されるよう要望いたします。
（理 由）
本年３月には、東日本大震災の発災から３年の節目を迎えます。平成23年３月11日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部をはじめ広範囲に及びました。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。
災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策であります。
また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては既に同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは論を俟ちません。
よって、政府におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること。
２ 平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急にとりまとめること。
３ 平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
防衛大臣
防災担当大臣