意見書第1号 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書について
議決日：平成26年3月24日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年３月２４日提出
熊本市議会議員 三島良之
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 藤岡照代
同 園川良二
同 益田牧子
熊本市議会議長 齊藤 聰 様
意 見 書 （案）
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策を推進されるよう要望いたします。
（理 由）
我が国では、大気汚染防止法や自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄（ＳＯ２）、二酸化窒素（ＮＯ２）などの濃度は大きく改善してきています。
一方で微小粒子状物質（ＰＭ2.5）は、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との間に一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となっています。
また、平成25年１月以降、中国において深刻なＰＭ2.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっており、ＰＭ2.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められています。
よって、政府におかれては、下記の対策を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ ＰＭ2.5の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進すること。
２ 国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリング体制の整備を推進すること。
３ ＰＭ2.5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進めるとともに、研究結果に基づく指針等の見直しについては、速やかに実施できる体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
環境大臣