意見書第36号 中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書について
議決日：平成14年12月24日
議決結果：可決
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│ 発議第３６号 │
│ 中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年１２月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 中小企業者に対する支援策について大胆かつスピーディーに取り組まれるよう│
│ 強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境はますます厳しい状況とな│
│ っております。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保│
│ 証渋りなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや│
│ “待ったなし”の状況であります。 │
│ 政府の方針どおり、早急に不良債権処理やデフレ対策を進めることは当然であ│
│ りますが、その結果、わが国経済の屋台骨である中小企業への金融を一層滞ら│
│ せ、結果的に多くの倒産や失業の発生をもたらすことが懸念されます。 │
│ こうした状況に鑑み、政府においては、中小企業者に対するセーフティーネッ│
│ ト保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、│
│ あらゆる中小企業支援対策に大胆かつスピーディーに取り組むべきであります。│
│ よって、政府におかれては、以下の施策の確立を図られるよう強く要望いたし│
│ ます。 │
│ 記 │
│ １ 依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティーネ│
│ ット保証・貸付の拡充を図ること。 │
│ ２ 売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関へ│
│ の制度の仕組みに関するＰＲの強化、当該制度の手続きの簡素化などを促進│
│ し、その利用拡大を図ること。 │
│ ３ デフレ下における政府系金融機関の役割は極めて大きいことから、政府系金│
│ 融機関の見直しについて、ペイオフの完全解禁を平成１７年度まで一時凍結す│
│ ること。 │
│ ４ 現下の厳しい経済状況に鑑み、外形標準課税の早期導入を行わないこと。│
│ ５ 事業承継税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など中小企業者に対する│
│ 税制面での支援を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 経済産業大臣│ │
│ 金融担当大臣┘ │
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