意見書第13号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書について
議決日：平成25年6月21日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２５年６月２１日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 益田牧子
熊本市議会議長 齊藤 聰 様
意 見 書 （案）
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策を早期に実施されるよう要望いたします。
（理 由）
平成24年６月21日に「原発事故子ども・被災者支援法」（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」）が、議員立法により全会一致で可決成立しました。
この原発事故子ども・被災者支援法は、「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしなければならないと定めています。すなわち、原発事故で避難した方には、国による避難指示のあるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養等に関し支援することを、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものであります。
一方、この原発事故子ども・被災者支援法では、具体的施策（支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置など）は、政府の定める「基本方針」によるものとされていますが、同法の成立から１年もの月日が経過した現時点においてもいまだ「基本方針」が策定されていない状況にあり、３月15日に発表された復興庁による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」の内容も、被災者の声を反映しているとは言い難いものです。
福島第一原発事故から２年以上の時間が経過しましたが、今なお全国に多数の避難者が、子どもの健康不安をはじめ、住宅や仕事の確保、二重生活や帰省の費用等、様々な困難を抱えながら先の見えない不安な生活を余儀なくされています。
私たちの住む熊本市には、地産地消による食に加え豊富な地下水への安全・安心等の理由により、平成25年５月23日現在231人が避難してきておられます。このように全国各地に避難されている方々をはじめ、多くの被災者の皆さんへの具体的支援策を講じることは急務であります。
よって、政府におかれては、下記の事項について早期に実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 原発事故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力となるよう、基本方針を一日も早く定め、被災者の声を十分に反映した実効性ある具体的な支援策を早期に実施すること。
２ 具体的な支援策の実施に向けては、被災地はもとより、避難先地方自治体が行う健康被害の未然防止などの関連施策が、効果的かつ円滑に運用できるよう国の責任ある対応を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
原子力経済被害担当大臣
復興大臣