意見書第12号 国庫負担による義務教育「少人数学級の早期拡充」に関する意見書について
議決日：平成25年6月21日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２５年６月２１日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 益田牧子
熊本市議会議長 齊藤 聰 様
意 見 書 （案）
質の高い義務教育の実現に向けて、小学校２学年以上の少人数学級を早期に実現されるよう要望いたします。
（理 由）
学校現場では、新学習指導要領の本格実施による授業時数や指導内容の増加への対応、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や、障がいのある児童・生徒への対応など数多くの課題が存在します。特に、社会問題として注目される不登校やいじめ等の生徒指導の継続的な課題も深刻化しています。
このような学校現場の厳しい状況を踏まえ、35人以下学級について、一昨年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校１学年の基礎定数化が図られましたが、今年度小学校２学年については加配措置に留まっています。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げています。このように保護者も少人数学級を望んでいることは明らかであります。
また地方自治体においても、少人数学級の有効性を鑑み、独自で少人数学級の拡充に取り組んでおり、熊本市においても、熊本県単費負担により小学校２学年、熊本市単費負担により小学校３・４学年、中学校１学年に少人数学級を導入し、大きな成果を挙げていますが、逼迫する地方自治体の財政へ大きな負担となっているのが現状であります。
子ども達への義務教育は、全国あまねく公平・平等に受ける権利を有しており、加えて将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であります。学校現場で教職員が子どもたちと向き合う時間の確保をはじめ、質の高い義務教育の実現に向けては、改善課題の早期対処が必要であります。
よって、政府におかれては、小学校２学年以上の学級編制標準の改正や教職員配置の早期検討を行い、国庫負担による小学校２学年以上の少人数学級を早期に実現されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣