意見書第11号 義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書について
議決日：平成25年6月21日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２５年６月２１日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 益田牧子
熊本市議会議長 齊藤 聰 様
意 見 書 （案）
憲法が保障する教育の機会均等及び地方財政の安定化を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を３分の１から２分の１に復元されるよう要望いたします。
（理 由）
子どもたちに豊かな教育を保障することは、極めて重要なことであり、グローバル化や少子高齢社会の到来といった時代の変革期においても、安定かつ高い水準での教育環境の整備は多くの国民の共通認識となっています。
しかしながら、義務教育課程である小・中学校では、継続かつ深刻化している不登校・いじめや暴力行為等の生徒指導面での課題、また、障がいのある児童・生徒をはじめとした特別に支援を必要とする子どもたちも顕著に増えています。加えて、新学習指導要領の本格実施により授業時数や指導内容も増加しています。
このような学校現場の現況から、少人数学級等の学級規模縮減以外の様々な定数改善も必要であります。また学校施設面でも、耐震化事業とあわせて校舎・体育館等の老朽対応や、東日本大震災を受けての学校施設の避難所機能の強化も求められています。
こうした学校現場の課題に対し、地方自治体では、義務教育国庫負担割合の引き下げ以降においても、独自の少人数学級導入や特別な支援が必要な子どもたちへの対応としての教員の独自加配を行うなどの対応を行っていますが、地方財政を大きく圧迫しているのが現状であります。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかしながら、日本の教育予算のＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は極めて低水準であります。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
よって、政府におかれては、教育の機会均等及び地方財政の安定化を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を２分の１に復元されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣