意見書第33号 「食の安全」に関する意見書について
議決日：平成14年12月24日
議決結果：可決
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│ 発議第３３号 │
│ 「食の安全」に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年１２月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 総合的な食品安全行政を確立・拡充されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、偽装牛肉事件の多発、Ｏ１５７の集団感染事件、中│
│ 国からの輸入野菜における残留農薬など食品の安全にかかわる問題等が国民の食│
│ 品安全行政に対する不信を増大させております。また、政府の食品安全行政に関│
│ する関係閣僚会議などでは、食糧庁の廃止、新リスク評価機関の設置、農林水産│
│ 省内の組織・事務事業の再編・見直しなどが議論されているようであります。│
│ よって、政府におかれては、総合的な食品安全行政の確立・拡充に向けて、下│
│ 記の事項を実現されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 生産から消費まで一貫した安全で安心な食べ物を安定的に供給するシステム│
│ づくりとその政策を推進する食品安全行政の確立をめざすこと。 │
│ ２ 現在の食品安全の法体系は所管省庁別の法律になっているので、新たにフー│
│ ドシステムを包括する食料安全基本法を制定すること。 │
│ ３ 政府は責任をもってわが国の主要食料であるコメの需給と価格の安定を図る│
│ こと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣┘ │
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