意見書第18号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書について
議決日：平成24年9月18日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２４年９月１８日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
本格的な経済成長への途を確立するため、中小企業の成長に資する施策の充実を図られるよう要望いたします。
（理 由）
中小企業は、地域の“経済”や“雇用”の要として非常に大きな役割を果たしています。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根ざす中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識されました。
しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされています。
本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵といえます。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきであります。
よって、政府におかれては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図られるよう、下記事項の実現を強く要望いたします。
記
１ 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的な経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。
２ 地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。
３ 中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること。
４ 電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、ＬＥＤ等高効率照明の買い替え等を促進するための支援措置を拡充すること。
５ 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために、学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保ための対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
経済産業大臣
国土交通大臣