意見書第17号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について
議決日：平成24年9月18日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２４年９月１８日提出
熊本市議会議員 齊藤 聰
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
地方自治体における防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減を図られるよう要望いたします。
（理 由）
地方自治体が所有・管理する社会資本（道路、橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後30〜50年）を迎えています。
社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もありますが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。
国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で、老朽化による補修が必要な全国で約６万の橋のうち89％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告がありました。
よって、政府におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充し、地方負担額の軽減措置を講じられるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣