意見書第14号 基地対策予算の増額等を求める意見書について
議決日：平成24年6月18日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２４年６月１８日提出
熊本市議会議員 江藤正行
同 税所史熙
同 牛嶋 弘
同 落水清弘
同 竹原孝昭
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
基地対策に関する事業・予算等を拡充されるよう要望いたします。
（理 由）
基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところであります。
しかし、基地関係市町村は、長期に渡る景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にあります。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や、住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されています。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきた経緯があります。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されています。
よって、政府におかれては、基地関係市町村の実情に配慮し下記事項を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため、これまで３年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。
２ 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
防衛大臣