意見書第6号 地域主権改革による「国の出先機関廃止」の再検討を求める意見書について
議決日：平成24年3月21日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２４年３月２１日提出
熊本市議会議員 齊藤 聰
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 益田牧子
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
住民の安全・安心を支える行政サービスを拡充するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
現在、「地域主権改革」による地方への権限移譲及び国の出先機関廃止という国民生活の根本に関わるような重大な問題が、国民に対する十分な説明も論議もなく、また自治体に対しても十分な説明も行われないまま計画が推し進められています。
このような拙速な進め方には大きな問題があり、地域主権改革による国の出先機関廃止は、財源確保の元に権限移譲を口実にして国の責務を地方自治体に転嫁するもので、公務・公共サービスの低下を一層進めかねません。
よって、政府におかれては、住民の安全・安心を支える行政サービスを拡充するため、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 「地域主権改革」により国民への行政サービスの低下を招くことがないようにすること。
２ 国土交通省の地方整備局やハローワークなど国の出先機関の廃止、及び国立病院など独立行政法人の廃止のみを前提とせず、国と地方が協力して住民の安全・安心を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討すること。
３ 大規模災害対策など国民の安全・安心を確保するために必要な、国の出先機関の体制・機能の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣