意見書第32号 子ども・子育て新システム及び幼児教育に関する意見書について
議決日：平成23年12月16日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年１２月１６日提出
熊本市議会議員 齊藤聰
同 田尻善裕
同 江藤正行
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 下川 寛
同 大石浩文
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
子ども・子育て新システムの検討に当たっては拙速な導入は避け、慎重を期すとともに、公教育としての幼児教育の維持・拡充を図られるよう要望いたします。
（理 由）
政府は、平成21年12月８日の閣議決定を受け、平成22年１月には「子ども・子育て新システム検討会議」を設置し、平成23年７月に「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を示されました。これを受け、政府は平成23年度中に所要に法律案を提出するとの方針を示しています。
近年の少子化問題は、国家の存亡を決する最重要課題であり、今後の日本を支え背負っていく子どもたちの育ちの確保が求められており、幼稚園は公教育の学校として子どもの育ちを大きく支えてきました。
しかし、中間とりまとめで示された案では、これまでの歴史、成り立ち、構造等が違う幼稚園と保育所を一つの施設（仮称：こども園構想）にまとめようというもので、関係者との十分な意見交換もないままに進められており、また新システム移行に必要な恒久財源が明確になっていないなど、保護者、教育現場のみならず社会の混乱と不安を招いています。
よって、政府におかれては、下記事項について、誰もが安心して利用できる幼児教育制度を維持・拡充されるよう強く要望いたします。
記
１ 子ども・子育て新システムの検討に当たっては、現行幼児教育制度に混乱を与える恐れがあるとともに、恒久財源の確保も明確になっていないことから、拙速は避け、今年度中の法案提出については慎重に取り扱うこと。
２ 制度のあり方の検討に当たっては、保護者、教育現場等の意見を十分に尊重し、慎重に検討すること。
３ 来年度予算編成に向け、安心こども基金等、十分な財源を確保し、給付金が大都市と地方に平等・公平に行き届くようにすること。
４ 幼児教育を維持すると共に、現行の認定こども園の再検討と認定手続きの緩和を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
少子化対策担当大臣