意見書第31号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書について
議決日：平成23年12月16日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２３年１２月１６日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 藤永 弘
同 園川良二
同 井本正広
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
防災会議における女性委員の登用を推進されるよう要望いたします。
（理 由）
国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年９月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。
よって、政府におかれては、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 中央防災会議に３割以上の女性委員登用を目指すこと。
２ 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
防災担当大臣
男女共同参画担当大臣